外国人技能実習生受入れ制度とは

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識を開発途上国等へ移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
※技能実習は労働力不足を補うための手段として行われてはならない。

当組合の技能実習生受入れ制度

クオリティの高い送り出し機関

  • 書類選考・実技試験・筆記試験によっての適切な人選
  • モチベーションの高い優秀な実習生の選出
  • クオリティの高い日本語教育

教育体制

  • 入国後に専用施設での日本の文化・風習の講習
  • 日本語の講習
  • 関係法令・修得技能に関する講習

充実したフォローサポート体制

  • きめ細かくていねいな実習生のケア・フォロー
  • 組合専門スタッフによる定期訪問・適切な監査の確立
  • 母国語を話せるスタッフのスタンバイ

実習生受入れの流れ

01
スタートご相談・申し込み

当組合にお問い合せいただいた後、メリット、デメリットを含めて制度の概要をご説明し、希望される技能実習生の職種、受入れ人数、雇用条件等をヒアリングさせて頂きます。受入れを決定後、当組合へのご加入とお申し込みを頂きます。

02
入国6.5ヵ月前募集・面接・雇用条件の提示

現地送出し機関にて、技能実習生候補者の中から、書類選考・学科試験・実技試験・適性検査・面接を行い、候補となる技能実習生を選抜します。可能な限り、企業様には現地での面接をおすすめしております。合格した候補者には雇用契約を提示します。

03
入国6.5ヵ月前入国前講習・研修の開始

母国にて4ヶ月以上、日本語の学習を中心に日本文化、習慣、礼儀など、日本で生活する上で必要とされる基礎知識について学びます。

04
入国5ヵ月前入国申請書類の準備・申請

外国人技能実習機構へ提出する技能実習計画認定申請に係る書類を当組合が申請をサポートいたします。認定申請の許可が下りましたら、入国管理局へ、実習生が入国するための在留資格認定申請を行います。申請書類作成上、企業様にご協力いただくこともございますのでよろしくお願いいたします。

実習生受入れの流れ(2)

05
入国1.5ヵ月前査証(ビザ)取得

交付された在留資格認定証明書を技能実習生の母国送出し機関に送付します。送出し機関を通じて日本領事館へ査証(ビザ)の申請を行い、査証の交付を受けた後、技能実習生は出国手続きを行います。

06
入国技能実習生の入国

晴れて技能実習生が入国します。当組合職員が同行し、技能実習生を出迎えます。

07
入国後1ヵ月入国後講習開始

入国後は約1ヶ月間の講習を行います。講習の内容は、日本語教師による日本語教育、地元の警察署、消防署による交通ルールや安全指導、労働関係法令、掃除の仕方やゴミの分別方法などです。この1ヶ月間で、これから日本で暮らしていく中で思わぬトラブルに巻き込まれないよう知識を身につけます。

08
入国後2ヵ月目受入れ企業にて実習開始

約1ヶ月の入国後講習を経て、技能実習生が受入れ企業様に配属されます。その日から雇用契約が発生し、技能 実習が開始されます。そして、当組合でもしっかりサポートを進めてまいります。

基本受入人数枠

実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

※常勤職員数には技能実習生(1号、2号又は3号)は含まれない。

実習実施者(受入企業)の受入体制

  • 技能実習責任者の選任(技能実習指導員、生活指導員等を監督する立場にある方)
  • 技能実習指導員の選任(常勤の職員で5年以上の経験者)
  • 生活指導員の選任(常勤の職員)
  • 適切な宿泊施設の確保(寝室については、床の間・押入れを除き一人当たり4.5㎡以上)
  • 報酬の額が日本人と同等以上であること。
  • 社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)、労働保険(企業負担)へ加入すること。
  • 控除項目の明確化(寮費、光熱費などは実費で本人負担など)

よくある質問